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Q&A集

 

法人設立サービス

NPOとはどういう意味ですか?
NPOとは、Non-Profit Organization(ノンプロフィットオーガニゼイション)の頭文字をとった言葉であり、「非営利組織」や「民間非営利団体」と訳されます。株式会社などとは異なり、営利を目的としない団体のことをいいます。
NPO法人とはどういう意味ですか?
NPO法人とは、営利を目的としない団体であり、なおかつ、特定非営利活動を行うことを目的としている団体です。NPO法(特定非営利活動促進法)に基づき法人格を取得します。NPO法人の正式名称を特定非営利活動法人といいます。
特定非営利活動とはなんですか?
NPO法で規定された「20の分野」の活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。
※平成24年4月1日に施行される改正特定非営利活動促進法に基づく内容となっております。平成24年3月31日までは「17の分野」となっております。
(「20の分野」については、次のQをご参照ください。)
「20の分野」の活動内容とはなんですか?
  • 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  • 社会教育の増進を図る活動
  • まちづくりの推進を図る活動
  • 観光の振興を図る活動
  • 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  • 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  • 環境の保全を図る活動
  • 災害救援活動
  • 地域安全活動
  • 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  • 国際協力の活動
  • 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  • 子どもの健全育成を図る活動
  • 情報化社会の発展を図る活動
  • 科学技術の振興を図る活動
  • 経済活動の活性化を図る活動
  • 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  • 消費者の保護を図る活動
  • 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  • 上記に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
※ 上記4、5、20の活動は、新設の活動分野ですので、平成24年3月31日までは活動分野に含まれません。
NPO法人になるためには、どのような要件を満たしている必要がありますか?
NPO法人となるためには、下記の1~16までをすべて満たしていなければなりません。
  • その主な活動は、特定非営利活動促進法第2条第1項別表に掲げる20の分野のいずれかに該当しています。
  • ※ 平成24年3月31日までは「20の分野」は「17の分野」に該当するものとなっております。
  • その活動は、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを主な目的としています。
  • 営利を目的としていません。
  • 宗教活動や政治活動を主な目的とはしていません。
  • 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦、支持、反対することを目的とはしていません。
  • 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として事業を行いません。
  • 特定の政党のために利用しません。
  • 特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど「その他の事業」を行いません。「その他の事業」を行った場合には、その収益は特定非営利活動に係る事業に充てます。
  • 暴力団、暴力団又は暴力団の構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でもありません。
  • 社員(総会で議決権を有する者)の資格の得喪について、不当な条件はつけていません。
  • 社員が10人以上います。
  • 役員(理事・監事)総数のうち報酬を受ける者の数は3分の1以下です。
  • 役員として、理事3人以上、監事1人以上を置いています。
  • 役員は、成年被後見人又は被保佐人など、法第20条に規定する欠格事由に該当していません。
  • 各役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族は2人以上いません。また、各役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族の数は、役員総数の3分の1を超えていません。
  • 会計は、法第27条に規定する会計の原則に従って行います。
(東京都ホームページより)
社員ってなんですか?
NPO法人の構成員のことを社員といいます。法人の最高の意思決定機関である総会において議決権を持ち、法人の意思を決定します。一般的には正会員に当たるものです。社員は10名以上置くこととされています。
日常会話で使う「会社の従業員」という意味ではありません。
役員ってなんですか?
理事、監事をいいます。
報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であることが必要です。
また、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはなりません。
理事ってなんですか?
NPO法人を代表する業務執行責任者です。「理事長」、「代表理事」などの代表者を設けることもできます。理事は3人以上置くことと定められています。
監事ってなんですか?
理事の業務執行に対する監査機関です。1人以上置くこと、職務権限などが定められています。また、監事は、その職業柄、理事またはNPO法人の職員との兼務が禁止されています。
NPO法人になるにはどのようにすればよいですか?
まず、設立発起人の方が設立総会等を開き、設立の趣旨、定款、事業計画、収支予算、役員の選任等の決定をします。
要件が調えば所轄庁に申請書類を提出し、設立認証の手続きを行います。その後、法人様の情報が公告、縦覧され、認証・不認証が決定されます。申請から認証・不認証までの期間は、4ヶ月程度となっています。
認証がおりた法人様は、法務局にて設立登記を行います。最後に設立登記完了の書類を提出すれば設立に関する手続きが終了します。
NPO法人と一般社団法人、公益法人とは何が違うのでしょうか?
NPO法人と一般社団法人・一般財団法人においては、設立にかかる期間、費用及び要件等に違いがあります。
NPO法人は、設立するために所轄庁の認証が必要となり、申請から認証までの期間が4ヶ月程度かかります。設立経費はかかりません。その活動は、特定非営利活動促進法で定める20分野に制限されているほか、一定の要件があります。
一方、一般社団法人及び一般財団法人を設立するには、定款認証と登記のみでよく、数週間で設立可能となっております。設立にかかる経費は11万円程度です。ただし、要件はNPO法人と比して緩やかなものとなっており、一般的に設立はしやすいものとなっております。
公益社団法人及び公益財団法人は、一般社団法人及び一般財団法人が公益認定を受けることで設立されます。
この公益認定の基準は高く、一般的にその設立は難易度の高いものとなっております。
これらを評すると、一般社団法人・一般財団法人は設立が容易で最も自由度が高い反面、社会起業家を目指す方の法人格としては若干弱いともいえます。これに対し、公益社団法人・公益財団法人は、社会起業家にとってもっともふさわしく最高のステータスをあらわす法人格といえる反面、その法人格の取得は非常に困難なものになっています。
そこで、これから社会起業家を目指す方は、設立の難易度、設立にかかる経費の面からNPO法人がお勧めできるものといえます。また、NPO法人という法人格が表す非営利性は、社会の信頼受けるにふさわしいものと言えるのではないでしょうか。

認定取得サービス

認定NPO法人を取得するためにどのような要件を満たしている必要がありますか?
認定を受けるためには、次の1~8を全てを満たすことが必要となっております。
  • 実質判定期間において、パブリック・サポート・テスト(PST)を満たしていること。
  • 実質判定期間において、事業活動における共益的な活動の占める割合が、50%未満であること。
  • 運営組織及び経理が適切であること。
  • 事業活動の内容が適切であること。
  • 情報公開を適切に行っていること。
  • 各事業年度において事業報告書等を所轄庁に提出していること。
  • 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと。
  • 設立の日から1年を超える期間が経過し、少なくとも2つの事業年度を終えていること。
注)上記3~7の基準は実績判定期間(注1)においても満たしている必要があります。
(注1)初回認定の場合の実績判定期間は2年、それ以外は5年となります。
認定を継続するためには手続きが必要ですか?
有効期間の更新をするためには、認定の有効期間満了の日の6ヵ月前から3ヵ月前までの間に、所轄庁に対して申請をする必要があります。(旧NPO法人は認定の更新又は延長の手続きはありませんでした)
寄付することでどんなメリットがありますか?
個人・・・認定NPO法人へ個人の方が財産を寄附した場合、寄附金控除が受けられます。また、相続や遺贈により財産を取得した人が寄附をした場合には、寄附をした財産が相続税の課税対象から外せます。
法人・・・認定NPO法人へ法人様が財産を寄附した場合、通常のNPO法人に寄附をした場合よりも損金に算入できる枠が広がります。
パブリック・サポート・テスト(PST)とはどのようなものですか?
NPO法人が広く市民から支援を受けているかどうかを判定するための基準をいいます。
次のうちの1~3のいずれかひとつに適合することが求められます。
1 相対値基準
 実績判定期間中の経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が政令で定める額(5分の1)以上であること。
2 絶対値基準
 実績判定期間中の判定基準寄付者(各事業年度において3,000円以上の寄付を行った者)の各事業年度当たりの平均が100人以上であること。
3 個別の条例指定
 その事務所が所在する地域の地方団体から、住民の福祉の増進に寄与する法人として、条例により個人住民税の控除対象として個別の指定 を受けた法人であること。
認定NPO法人になると、どのような税制上の優遇措置が受けられますか?
【寄附金控除】
・個人が認定NPO法人対して支出した寄附金について一定の所得税額の特別控除制度があります。 
・法人が認定NPO法人に対して支出した寄附金は、一般の寄附金とは別に損金算入限度額が設けられます。
・相続・遺贈により相続財産を取得した者が認定NPO法人に対して寄附した相続財産は、相続税の課税対象から除かれます。
【みなし寄附金】
・認定NPO法人が収益事業に属する資産から特定非営利活動のために支出した金額は、収益事業に係る寄付金の額とみなし、一定の範囲で損金算入が認められます。

記帳・申告サービス

NPO法人と一般社団法人、公益法人の税制の違いはなんですか?
一般社団法人のうち非営利型法人(事業により利益を得ることまたは得た利益を分配することを目的としない法人で一定の要件を満たすものなど)はNPO法人と同様に、収益事業課税が適用されます。
公益法人は収益事業課税のほか、みなし寄附金、利子等非課税(利子等に係る源泉所得税が非課税になる)、寄附金控除といった税制が適用されますが、NPO法人のうち認定NPO法人についても同様にみなし寄附金、寄附金控除が適用されます。利子等非課税は適用されません。
NPO法人に法人税が課されることはありますか?
NPO法人は、すべての所得に対して法人税が課されるのではなく、法人税法で定める「収益事業」から得た所得にのみ法人税が課されます。従って、NPO法人が収益事業に該当する事業を行わない場合には課税されません。
収益事業ってなんですか?
法人税法に規定する収益事業とは、次の34業種に該当する事業のうち一定のもので、「継続して」、「事業所を設けて行われる」ものをいいます。
  • 物品販売業
  • 不動産販売業
  • 金銭貸付業
  • 物品貸付業
  • 不動産貸付業
  • 製造業
  • 通信業(放送業を含む。)
  • 運輸業(運送取扱業を含む。)
  • 倉庫業(駐車場業を除く。)
  • 請負業
  • 印刷業
  • 出版業
  • 写真業
  • 席貸業
  • 旅館業
  • 料理店業その他の飲食店業
  • 周旋業
  • 代理業
  • 仲立業
  • 問屋業
  • 鉱業
  • 土石採取業
  • 浴場業
  • 理容業
  • 美容業
  • 興行業
  • 遊技所業
  • 遊覧所業
  • 医療保険業
  • 技芸(洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン、自動車操縦、小型船舶の操縦)の教授
  • 駐車場業
  • 信用保証業
  • 工業所有権その他の技術に関する権利または著作権の譲渡または提供
  • 労働者派遣業
収益事業を開始した場合、届出の必要はありますか?
NPO法人が新たに収益事業を開始した場合には、その開始した日以後2月以内に、所定の収益事業開始届出書に収益事業の種類などを記載し、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
収益事業の区分経理とはなんですか?
NPO法人は、収益事業に該当する事業から得た所得にのみ法人税が課されます。従って、NPO法人が特定非営利活動に係る事業と収益事業の両方を行う場合には、それぞれの事業に関する経理を区分して計算書類等を作成する必要があります。
法人税以外の税金はどうなりますか?
1 法人住民税
法人住民税には所得割と均等割があります。
所得割については、法人税と同様に、収益事業に該当する事業から得た所得にのみ課されます。
均等割についてはすべての法人について課されますが、多くの地方自治体では収益事業を行わない一定のNPO法人に対する均等割が免除されています。
2 法人事業税
法人税と同様に、収益事業に該当する事業から得た所得にのみ課されます。
3 消費税
消費税法についてNPO法人に対する特段の規定はなく、消費税の納税義務の有無の判定や実際に納付する消費税額の計算は一般の会社などと同様とされています。なお、消費税は対価性のある取引についてのみ課されることから、寄附金や補助金・助成金といった対価性のない収入について消費税は課されません。
4 印紙税
NPO法人が印紙税法に規定する課税文書(契約書など)を作成する場合には、その契約書等に記載された金額に応じて、所定の収入印紙を貼る必要があります。一方、NPO法人は営利を目的としないことから、領収書に収入印紙を貼る必要がないこととされています。
5 源泉所得税
源泉所得税についてNPO法人に対する特段の規定はなく、NPO法人が源泉徴収の対象となる給与や報酬を支払う場合には、その支払内容及び支払金額に応じて、所定の源泉所得税を徴収し、国に納付する必要があります。
収支計算書とはなんですか?
収支計算書は、当期の収入と支出を記載して当期の収支差額を計算し、これに前期繰越残高である前期繰越収支差額を加算することによって資金の次期繰越残高である次期繰越収支差額を計算する計算書です。
財産目録とはなんですか?
財産目録は、期末時点でNPO法人が所有しているすべての資産及び負債を具体的にその種類、数量、価額を付けて記載した書類です。

開示サポートサービス

NPO法人の会計基準とはなんですか?
NPO法人の会計基準は、次の目的を達成するためにNPO法人の財務諸表及び財産目録の作成並びに表示の基準を定めたもので、一般原則や財務諸表の体系と構成のほか、収益及び費用の把握と計算の方法などについて規定されています。
  • NPO法人の会計報告の質を高め、NPO法人の健全な運営に資すること。
  • 財務の視点から、NPO法人の活動を適正に把握し、NPO法人の継続可能性を示すこと。
  • NPO法人を運営する者が、受託した責任を適切に果たしたか否かを明らかにすること。
  • NPO法人の財務諸表等の信頼を高め、比較可能にし、理解を容易にすること。
  • NPO法人の財務諸表等の作成責任者に会計の指針を提供すること。
NPO法人会計と企業会計にはどんな違いがありますか?
企業会計では、企業の経営成績を明らかにするため、損益計算を行います。一方旧NPO法では、NPO法人は利益獲得を目的とせず、安定的な事業経営の継続を重視することから、収支計算を行います。
また、企業会計では損益計算書と貸借対照表が有機的に連結する仕組みになっていますが、NPO法人会計では収支計算書と貸借対照表は有機的なつながりはありませんでした。
新NPO法では、収支計算書に代わって活動計算書を作成することとされましたが、これは企業会計の損益計算をベースとしており、差異は縮小したと言えます。
計算書類は何を作成すればいいのですか?営利企業の場合と違うのですか?
計算書類とは活動計算書(改正前のNPO法では『収支計算書』)と貸借対照表のことをいいます。貸借対照表とは、ある一時点におけるNPO法人に帰属する資産、負債及び正味財産の状態を表したものをいいます。NPO法人は、毎事業年度末に計算書類を所轄庁へ提出しなければなりません。そこで、事業年度末日における資産、負債及び正味財産の額を集計しして、貸借対照表を作成することになります。
なお、資産、負債及び正味財産の額には以下の関係が成り立ちます。

 資産合計=負債合計+正味財産合計

一方、通常の事業会社などの営利企業は計算書類として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書を作成します。
収支計算書と損益計算書にはどんな違いがありますか?
収支計算書は、資金の収支を表すものであり、NPO法人が安定的に事業を継続できるように管理するための書類といえます。これに対し、損益計算書は会計期間中のすべての収益と費用を集計して利益計算を行い、経営成績を明らかにする報告書といえます。
活動計算書って何を書けばよいのですか?
計算書類の1つである活動計算書とは、NPO法人が1年間に獲得した収益の額から、同期間に生じた費用及び損失の額を控除して正味財産がどれだけ増減したかを表したものとなります。収益と費用の状況を把握することで、NPO法人の1年間の活動内容を理解することができます。
活動計算書には以下の項目を記載することになります。
  • 経常収益
  • 経常費用
  • 経常外収益
  • 経常外費用
1.経常収益及び2.経常費用とは、NPO法人の通常の活動から生じる収益及び費用をいいます。NPO法人が受け取る寄附金や会費等は経常収益として表示され、NPO法人で生じた人件費等は経常費用として表示されることになります。

3.経常外収益及び4. 経常外費用とは、NPO法人の通常の活動以外から生じる収益及び費用をいいます。例えば、NPO法人で所有していた固定資産を処分したことにより売却損益が生じた場合には、経常外収益または経常外費用として表示することになります。
(以上の内容につきましては「NPO会計基準」を参考に回答しております。)

経営顧問サービス

補助金ってないんですか?
NPO法人の申請により、補助金や助成金を受取ることはありえますし、補助金や助成金を主たる収入として活動するケースもあります。
補助金・助成金の申請手続においては、多くの場合、法人の財務数値が求められますので、経理的基礎が不足しているNPO法人は申請が困難となるケースも想定されます。
運営ってどうやればよいのですか?
NPO法人の中には、社会活動を直接的な目的とするところが多いと思いますが、社会活動のリターンは必ずしも経済的利益につながらないことが多いため、資金面で問題を抱え、結果、本来行うべき社会活動自体を縮小・廃止せざるを得なくなるケースが見受けられます。
さらに、社会活動のリターンを個人的美徳意識といった絶対的な価値観に求めている場合には、ちょっとした価値観のズレからNPO法人自体が内部分裂を引き起こすことがあります。
この様なNPO法人の活動の本質的特徴を踏まえると、活動の持続可能性という切り口での運営が最重要になります。
したがって、持続可能性のための一つの仕掛けとして、運営に経済メカニズムを加えること(例えば、優秀なスタッフには見合った給与を支給するなど)は、積極的に検討すべきであると考えます。
NPO法人でも給料をもらうことはできますか?
NPO法人においても、雇用関係が成立するのであれば給料を支給することは問題が無く、むしろ勤務の実態が存在するのであれば給与を支給するのが当然であるといえます。
ただし、NPO法人の特徴として報酬を受ける役員は3分の1以下でなければいけないこと、比較的重要な職務であってもボランティアスタッフが担当することがあるといった特徴が存在するのも事実です。
NPO法人の経営の持続可能性を考えた場合には、重要スタッフに対する給与の支給については活動継続のための必要的支出と捉える様な長期的思考に立つ必要があります。
寄付を得るためにはどんな方法がありますか?
寄付という行為は、NPO法人の事業自体に対する寄付者の共感がモチベーションになる場合が多いものと想定されます。
そのため、寄付を得るためには、NPO法人の事業を社会的にアピールするプロモーション活動や、寄付を受け入れた事業の活動報告・使途報告といったディスクローズ活動が重要になります。
NPOなのに収益事業をやってもいいのですか?
NPO法人は、NPO事業に支障がない限り、その他の事業を行うことができます。
したがって、その他事業として法人税法の収益事業に該当する事業を行うことも可能です。
ただし、その他事業において収益が生じた場合にはこれをNPO事業のために使用しなければなりません。
今後、NPO法人の活動が多様化していくトレンドですので、経営安定化のために収益事業を積極的に展開する様な経営戦略を採用されるNPO法人が出てくる可能性もあります。
また、その他事業を行う場合には、NPO事業との区分経理が必要となりますので、御留意ください。


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