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計算書類と財産目録の作成をサポート~情報開示サービス

これからNPO法人を立ち上げようと考えている皆様へ

・NPO法人は、特定非営利活動促進法(以下、「NPO法」という)29条の定めにより、毎事業年度、事業報告書、計算書類(改正NPO法では活動報告書と賃借対照表の2つ)及び財産目録等を所轄庁に提出しなければなりません。
NPO法人の設立に際し、内閣府の認証を得ていることから、その代わりとして、毎年、NPO法人の活動内容を報告する必要があるのです。

 

既存のNPO法人の皆様へ

・平成24年4月から施行の改正NPO法では、これまで計算書類の1つとして作成されていた収支計算書に代り、新たに活動報告書の作成・提出義務が生じます。当分の間、活動報告書にかえて従前通り収支計算書を作成・提出することが経過措置として認められてはいるものの、将来的には活動報告書に1本化されることが予想されます。

このようにNPO法人には法定書類の提出が義務付けられていますが、現実には多くのNPO法人が

・法人の規模が小さく、会計に精通した人材が不足している・・
・計算書類の作成方法が複雑で、自ら作成するのは厳しい・・
といった悩みを抱えているのが実情です。
そこで、虎ノ門LLPではそのようなお悩みを解消すべく、会計面からNPO法人の皆様の全面的なバックアップを行っていきたいと考えております。



NPOの情報開示についてのよくあるご質問(FAQ)

【サービス内容】

◆計算書類の作成方法、NPO会計基準について指導
◆計算書類等の作成代行


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支援者(寄付者)に対するアカウンタビリティの充実を!~情報開示サービス

・支援者から寄付金を得るのに1番大切となるのは、NPO法人が掲げるミッションへの理解・賛同です。

 そのような支援者から得られた寄附によって

◆どのような成果があったのか
◆ミッションがどの程度達成されたのか
◆今後の課題は何か(残っているなすべき事項は何か)

このようなことを支援者に適切に伝えていくことは非常に大切なことです。また、法定開示書類からでは、こうした内容はなかなか伝わりにくいものです。

なにをやっているのか活動の中身がわからない、寄附金がどのような使途に使われ、どういった成果が上がったか分からないNPO法人では、寄附が集まりにくいものです。

そこで
虎ノ門LLPでは、NPO法人の皆様とともに、いかに法人の活動内容を理解してもらえるかという視点にたち、法定開示以外のディスクローズについてもサポートをさせていただきます。



NPOの情報開示についてのよくあるご質問(FAQ)

【サービス内容】

◆ディスクローズ用資料の作成支援


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